2016.10.04

　このページでは相続税の申告に関して、相続税の仕組みや相続税・贈与税改正の要点を簡単にご説明します。

相続税・贈与税改正のポイント

　平成２７年１月１日から、改正された相続税法が施行されています。今までは相続税がかからなかった世帯でも、実際に相続税の申告が必要になるケースが増えているようです。

◎相続税のしくみと申告

　相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合に発生するのが原則ですが、相続税の計算には「基礎控除」と呼ばれるものがあるため、相続税の申告をしなくても済むケースがあります。
　「相続が発生すると、必ず相続税がかかる…。」と誤解されている方もいますが、相続税がかからなくて済むケース（相続財産が基礎控除より少ない場合）も相当数あります。

基礎控除の計算式≪3,000万円＋600万円×法定相続人の数≫

　例えば、父・母・子が２人の家庭で父が死亡した場合の基礎控除について考えてみましょう。
　前述の式に当てはめると、

3,000万円+600万円×法定相続人（3人）となり、基礎控除は4,800万円となります。

　したがって、この場合、4800万円以上の相続財産がなければ、相続税はかからないという理屈です。
　なお、上記はあくまでも事例にすぎません。具体的な相続税額はきちんとしかるべき専門家にご相談することをお勧めします。。

◎相続税の課税対象財産

　　相続が発生した後、なるべく早い段階で、「相続税がかかる遺産がどの程度あるのか」を把握することが必要です。
　特に、相続開始前の３年以内に、被相続人から贈与を受けているようなケースでは、注意が必要です。

◎相続税評価額の算出

　　相続税の申告で大変なのは、全ての財産を金額で評価することだと言われています。これを計算するためには、高度な専門知識が要求されます。
　なお、遺言・遺産分割など相続の一連の手続きはそれぞれの専門があります。ご相談いただければご事情を整理して最適な専門家をご紹介いたしますので、お気軽にご連絡ください。